宮古市議会 2022-06-10 06月10日－03号
そのほかの地区は、市単独事業として緊急自然災害防止対策事業債を充てることといたしております。今後、国の施策の動向に注視し、事業を実施する上で有利な財源を確保しながら、市の負担額の削減に努めてまいります。 対策地区の工事につきましては、事業費の平準化に努めながら計画的に整備を進めてまいります。 以上、答弁といたします。多少、聞きづらいところがあったと思いますが、ご理解いただきたいと思います。
そのほかの地区は、市単独事業として緊急自然災害防止対策事業債を充てることといたしております。今後、国の施策の動向に注視し、事業を実施する上で有利な財源を確保しながら、市の負担額の削減に努めてまいります。 対策地区の工事につきましては、事業費の平準化に努めながら計画的に整備を進めてまいります。 以上、答弁といたします。多少、聞きづらいところがあったと思いますが、ご理解いただきたいと思います。
本市では、道路整備などのハード事業にあっても、過疎債という比較的有利な起債を利用できますが、当面国土強靱化計画に関連する緊急自然災害防止対策事業債を選択する方向だと伺っています。15兆円規模の国策である国土強靱化に伴うインフラ整備への本市の予算の現状と、今後の見通しはどのようになっているのか答弁を求めます。 ２点目は、国土強靱化計画に係るハード整備の状況についてです。
この事業について、社総交から緊急自然災害防止対策事業債に財源振り替えてということでございます。東北地整の提供資料のことを考えると、対象施設として道路は含まれていないのかなという認識でいたのですけれども、その点がまず１つ目確認、それから事業債の目的であります災害の発生の予防と拡大防止を目的、この目的に市道改修事業がどのように該当するのか、その点についてちょっと確認させてください。
また、緊急自然災害防止対策事業債、緊急防災・減災事業債、学校教育施設等整備事業債や過疎対策事業債、辺地対策事業債などのように交付税措置率が高い有利な財源を利用することも事業によって可能であり、また公共事業債など一定の交付税措置がされるもの、そのような市債が多いことから、合併特例債に代えてそれらの市債を活用すること。
また、令和２年度は１２か所の河川排水路改修事業を実施しておりますが、そのうち雀田川排水路、湯沢野排水路、二枚橋排水路、大沢口川排水路の４か所に、充当率１００％、交付税措置率７０％の緊急自然災害防止対策事業債を活用して整備しており、湯沢野排水路につきましては今年度完了する見込みとなっております。この湯沢野排水路、実は７億円ぐらいかけて市の一般財源で今までやってきたのです。
町債の増加要因といたしましては、東部地区の小中一貫校の建設、旧庁舎の解体費用などの大型事業の実施に係る資金確保のほか、緊急防災・減災事業債、緊急自然災害防止対策事業債など、令和２年度までに着手することで、有利な借入が可能となる事業について、事業の必要性や実施時期を検討し、最適な資金調達ができるよう予算を編成したところであります。 次に、２点目の企業誘致についてお答えをいたします。
今回国の動きを注視し、他市町村に先んじての二戸市国土強靱化地域計画を策定していたことによりまして、この財源的に有利な緊急自然災害防止対策事業債を活用できることになり、雨水排水路整備に着手いたしました。
財源につきましては、町単独事業で該当するもので、今年度と来年度に新たに国で制度化されました緊急自然災害防止対策事業債というのがございます。これは、充当率100％で交付税措置率が70％と、ほかの起債に比べて大分有利な起債になっております。これを充てて、春先に県の市町村課のほうに申請したわけですけれども、おおむねこの事業に関しましては認められるという見込みでございます。 以上です。
３の地方財政措置でございますが、起債事業となってございまして、起債の名称が緊急自然災害防止対策事業債となってございます。この起債は充当率が１００％で、元利償還金に対する交付税措置率が７０％というものでございます。 続きまして、４の整備箇所でございます。整備に当たりましては、これまで二戸地域では雨水排水計画を策定してございます。
今最後のほうで今回の緊急自然災害防止対策事業債を今度使うような形で、そういうところをなるべく早く手を打っていただきたいなと思います。
単独事業は、地方公共団体が緊急自然災害防止対策事業計画を策定し、計画に基づき実施される事業に対し、新たに創設された緊急自然災害防止対策事業債を活用することが可能であり、現在の防災対策事業費に対する地方債より事業に対する充当率や交付税措置について、有利な財政措置がとられることとなっております。